東日本税理士法人は、自治体病院の個別外部監査（監査とされていますが地方自治法上経営指導業務になります）に従事する公認会計士、公認会計士試験合格者を募集しています。

自治体病院の民営化支援業務
医療法人のデューデリー業務、監事監査補助業務
特定医療法人承認業務
社会医療法人認定業務
医療法人の医療経営コンサルティング業務

社会保険関係は完備、完全週休2日制。 その他は直接人事担当者にメールにてお問い合わせ下さい。

努力した人が報われる給与体系。 営業報酬手当、資格手当を充実させています。 医療事務管理士や介護事務管理士にも資格手当があります。

ノー残業DAY、代休制度。 毎週金曜日はノー残業ＤＡＹです。繁忙期の後は代休制度により休みがとれます。

研修プログラム

• 約50の研修プログラム
• 実務経験豊かな公認会計士・税理士をはじめとしたスタッフが講師
• 座学だけでなく現場での実習

書籍、雑誌の執筆

• 会計士、税理士等の有資格者であれば、自分の名前で出版が可能
• 医療経営雑誌のみならず、税務系雑誌への執筆も可能

テレビ・ラジオ出演

• 自治体病院の改革を中心に多くのテレビ・ラジオ等のメディアに出演のチャンスがあります

クライアントは首都圏のみならず全国に

• 北海道から沖縄までクライアントは全国津々浦々。

ＩＴ環境、コミュニケーション

• 社内ＬＡＮにより常に情報共有。疑問点や不明事項をメールで即解消。

社員旅行、スポーツ活動、福利厚生施設

• 海外への社員旅行や野球などにより交流を深めています。 また、安価で那須や京都の東急ハーヴェストクラブに宿泊できます。

社宅制度

• 入居者が自分で選択できる。
• 事務所からおおむね2キロ圏内(通勤費の負担なしであれば距離は問わない）
• 補助率　家賃・共益費の50％（上限5万円）
• 入居後３年勤務条件。